2021-04-22 第204回国会 参議院 環境委員会 第7号
例えば、八丈島国際観光ホテル、八丈オリエンタルリゾート、これインターネットで検索するともうすぐ出てくるんですけど、この経営状況の現状をレクでお伺いしたところ、一九七〇年代あるいは六〇年代に開業、営業して、二〇〇〇年代に営業を終了して、以後は建物は放置をされているという、そういうことを環境省としても認識をされているということでありますけれども、この廃屋化したホテル、地域住民から国が撤去なり活用を進めてという
例えば、八丈島国際観光ホテル、八丈オリエンタルリゾート、これインターネットで検索するともうすぐ出てくるんですけど、この経営状況の現状をレクでお伺いしたところ、一九七〇年代あるいは六〇年代に開業、営業して、二〇〇〇年代に営業を終了して、以後は建物は放置をされているという、そういうことを環境省としても認識をされているということでありますけれども、この廃屋化したホテル、地域住民から国が撤去なり活用を進めてという
○政府参考人（鳥居敏男君） 議員御指摘の八丈島の国際観光ホテルやオリエンタルリゾートにつきましては、これはいずれも国立公園の普通地域又は公園外に位置しているものでございます。
先日、南紀白浜の方にお伺いしましたけれども、あそこは羽田空港から現地まで飛行時間が約四十五分ぐらい、しかし、そこの観光ホテルも既にもうワーケーションの受入れ体制を整えているというようなことでありますから、やはり、周辺の環境の改善を我々としてどう進めていくか、それから事業者の経営改善に対してどう指導していくか、支援していくかということの観点が大切かというふうに思っています。
さらに、インバウンドを当て込んだ観光・ホテル事業等は、新型コロナウイルス感染の影響で業績悪化が顕著です。その下で、ＪＲ北海道の札幌駅新タワービル・ホテル建設事業等の収益が確保される保証はありません。むしろ、当該事業が、ＪＲ北海道の経営改善どころか、経営悪化の要因にもなりかねません。
内訳を申し上げますと、阿寒摩周国立公園で一件、大雪山国立公園一件、支笏洞爺一件、十和田八幡平は十六件、これは先ほどの旧十和田観光ホテルを含みます、磐梯朝日一件、上信越高原一件、雲仙天草一件、阿蘇くじゅう国立公園が一件でございます。
しかも、あの旧十和田観光ホテルの解体に先ほど言ったように五億四千万もお金を使っているわけですから、これ重大だと思うんです。 全国の状況についても少し確認しておきたいと思うんですが、集団施設地区等の国立公園内における環境省所管地の貸付け、使用許可件数、そして、その土地使用許可に係る廃屋件数、これは国立公園ごとに、別にどうなっているか、お答えください。
特に、直近では、昨年十月ですね、十和田八幡平休屋地区にある旧十和田観光ホテル、これは国費で解体をして、今、跡地利用の公募を行おうとしていますが、この経緯と解体費用について簡潔に説明してください。
さらに、コロナ禍の下、インバウンドを見込んだ観光、ホテル事業等の業績悪化は目に見えており、ＪＲ北海道の札幌駅新タワービル、ホテル建設事業等の収益が確保される保証はありません。むしろ、当該事業が、ＪＲ北海道への経営支援どころか、負債となり経営を圧迫するおそれすらあります。
私自身、十二月には岩手県の宮古市で津波の記憶を後世に伝える震災遺構として保存されているたろう観光ホテル、視察をし、当時の様子をそこの社長の方がまさにこの波、直前までビデオで撮られた、そうしたものも拝見させていただきました。まさに、復興の状況などを改めて心に刻む、忘れることのできない、そうした映像だったというふうに思います。
現場の現状ですけど、この土日に訪問できるところはしてまいりまして、飲食関係、観光、ホテル、小規模のゲストハウス含めて旅館関係ですね、あと、政府の施策のいろんな具体的な窓口になっていただく予定の商工会議所、商工会のお話もお聞きをいたしました。
観光庁におきましては、国際観光ホテル整備法に基づく登録ホテルあるいは登録旅館を対象にモデル宿泊約款を定めております。このモデル宿泊約款におきまして、宿泊客がその責めに帰すべき事由により宿泊契約の全部又は一部を解除した場合は違約金を申し受けることを定めています。
なぜかというと、国際観光ホテル整備法では、旅館とホテル並びにその業の定義が全く違う。どうして統一するんだという、旅館業法という法律と国際観光ホテル整備法では全く違う定義を書いているのがどうして並立するんだという質問をさせていただいたわけです。
これらを踏まえて、旅館業法改正に伴う現場の混乱を避けるため、厚生労働省と観光庁とで協議をいたしまして、昨年の春において、国際観光ホテル整備法においては引き続きホテルと旅館は区別される、旅館業法が改正された後においても国際観光ホテル整備法における手続について何ら変更がないということは確認された上で、ホテル、旅館団体、都道府県等に対してその旨を周知を図ったというふうに承知をしているところであります。
観光庁といたしましては、議員御指摘のとおり、旅館業法と国際観光ホテル整備法におけますホテルと旅館の定義について現場で混乱が生じないよう適切に対応することが重要だと考えております。
○小熊委員 それは多分、国際観光ホテル整備法といったものの法関係だというふうに思いますけれども、今言ったように、これは、すごい人数が来たら、その整備法の範囲内の旅館、ホテルだけではなくて、もちろん安いホテルに泊まる外国人もいますから、普通の旅館、ホテルに泊まったりもするわけですよ。
もう御存じのように、この被災地、風評被害、風化、この二つの風と闘っているわけでありますけれども、特にこの震災の様々ないわゆる経験というんでしょうか、思い出したくもないこといっぱいあると思いますけれども、そうした教訓、特に委員会視察でお邪魔しましたあの震災遺構のたろう観光ホテルですか、あのオーナーが必死に撮られたビデオを見るたびに、やはり現地に行くのがある意味で一番、何というか、大変、被害に遭われた方
次いで、津波遺構たろう観光ホテルを視察しました。同ホテルは、震災遺構として国の復興交付金により保存のため必要な工事費が配分された最初の例であり、津波により鉄骨がむき出しになったまま保存されております。同ホテルでは、ホテル社長が避難した六階から撮影した津波の映像などを視聴しました。 次に、昨年十月に供用開始された地域防災拠点であるイーストピアみやこを視察しました。
しかし、別の法律である国際観光ホテル整備法では、ホテルと旅館が明確に区別されており、それぞれ定義されています。委員会では整合性を問われ、国交省は、検討するではなく、対応すると答弁されましたが、いまだに調整され、改正されていません。 同じく昨年、東京労働局長による野村不動産への特別指導がありました。この特別指導については、事前に大臣に三度報告されています。
観光ホテルのおかみさんたちが通常より高い値段であえて生産者の皆さんから買い取る、生産者の経営を支えながら、それがブランドとなり、地域の経済を支える役割を果たしています。私もお邪魔をして、試食というか、普通に御飯を食べたことがありますが、夢のようにおいしいのがゆきむすびでございます。
数の問題とかそんなんじゃないですし、今まで現に観光ホテル整備法で書かれてあることがそのままこの旅館業法の条文に入っていたんですよ、洋式のと、先ほどのところ。 それをわざわざなくして全部一緒にしますと言っているけれども、この観光ホテル整備法では、これはしっかり明確に区別して、業まで区別して書いてあるんですよ。なぜこれ変えないんですか。大臣、なぜ変えないんですか、これ。
国際観光ホテル整備法は、旅館業法で設ける基準を満たした上で、さらに訪日外国人客の受入れを促進するために、旅行者の接遇充実などの観点から旅館業法上の基準を上回る設備基準を求めているものでございますが、いずれにいたしましても、今回の旅館業法の改正の趣旨を踏まえながら、旅館業法と国際観光ホテル整備法におけるホテル、旅館の定義について現場で混乱が生じないよう、厚生労働省とも連携しつつ、実態を踏まえ、適切な対応
一方、国際観光ホテル整備法につきましては、委員御指摘のように、観光立国推進の観点から外客に対する接遇を充実しまして国際観光の振興に寄与することを目的としてございまして、それぞれ目的の異なる法律でございます。
また一方、クールジャパン・インバウンド外国人材につきましては、近年、ファッション、デザイン、アニメ、食などのクールジャパン分野や、観光、ホテル、旅館などのインバウンド分野に対応できる外国人材のニーズが急速に拡大、多様化しておりますので、これに対応するためには、今般の改正特区法案では、区域会議において、受け入れようとする外国人の活動が技術・人文知識・国際業務または技能の在留資格に該当するかや、現行の上陸許可基準
特に観光に関しては、今御指摘のように、個別の本当にこの名所の周辺だけとか、個別の観光ホテルとか、そういうことではだめだというふうに思っておりまして、まず少なくとも自治体単位ぐらいの面的な取り組みが重要だというふうに思っていますし、場合によっては、自治体をまたいだ形というのも十分あり得るというふうに思っておりますので、国が定める基本方針において、個別の施設整備ではなく、面的な開発が重要であるということをしっかり
国の取り組みでございますけれども、市町村のシンボルとなるような施設に対しては、例えば、復興交付金によりまして、南三陸町の旧防災対策庁舎の一時保全でございますとか、宮古市、たろう観光ホテルなど震災遺構の保存でございますとか、あるいは市町村の計画する復興祈念公園の整備等に対して支援を行ってきているところでございます。
○田村政府参考人 国際観光ホテル登録制度の見直しにつきましては、平成二十六年十月以降、社団法人日本旅館協会、それから、同じく一般社団法人の日本ホテル協会と意見交換を実施いたしまして、登録制度の役割、活用方策等について検討を行いまして、登録施設がみずから登録遵守状況についてチェックし、観光庁へ報告する仕組みを構築したところでございます。
次に、国際観光ホテル制度についてお伺いいたします。 国は、国際観光ホテル整備法という、昭和二十四年という戦後間もなくできた法律に基づいて、外国人観光客の宿泊に適するようにつくられたホテルまたは旅館を登録する制度を運用しているということですが、この法律によりますと、登録ホテル、旅館に対して、外客接遇主任者の選任、避難経路等の外国語標示などを義務づけているとのことです。
伊勢志摩サミット会場においては、伊勢志摩サミットのスケジュール、各国首脳の移動方法、国際メディアセンターの設置等について説明を受けた後、メディアセンターや首脳会議場等の施設となる県営サンアリーナ、志摩観光ホテル、賢島宝生苑を視察しました。 次に、愛知県においては、県内の産業の状況等について説明を受けました。